数日前の中日新聞に多治見市議会が「核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める意見書が全会一致で可決された」との記事が載っていました。

安倍政権が署名を拒む中、政権を地方で支える自民系議員も「署名拒否に対してＮＯの姿勢を示した」ことになります。

実はこれと同趣旨の意見書提出案は刈谷市議会でも先の議会運営委員会に提出されていました。『核兵器禁止条約に署名するように求める意見書』です。

しかしこれまでにこうした意見書が国に提出されることは稀なことでした。その理由は「議会運営委員会での決定は全会一致を原則とする」といったルールがあるからです。

議会運営委員会で議論する事柄には「議会運営等における検討課題」といったものがあります。こちらは議会のしくみやルールを話し合うものですから、「少数会派に不利益なルールやしくみを大きな会派が一方的に作ることがないように、全会一致を原則としていることは極めて良識のあるやり方だと思うのですが、今回紹介している「国への意見書提出」は政策的な事柄ですから、それを「全会一致でなければ国への意見書提出は行わない」とするのは民主的な決め方ではないと考えています。

多治見市の場合は、自民系議員も含めて「全会一致」とのことですから、意見書提出は当たり前のことなのですが、仮に「全会一致」とならない場合でも「意見書提出の可否を多数決により決める」＝［決め方のルール］として「政策的なことは全会一致ではなく、多数決によって決定しよう」・・・現在私どもの会派では、そのように訴えているのです。