２００４年度から毎年開催されている愛知県主催による『地方分権・道州制セミナー』に出席しました。今回の講師は中央大学副学長・法学部教授の礒崎初仁氏です。
演題は「分権改革２０年と［立法分権］の可能性～アフターコロナ時代の自治体戦略～」です。この中の［立法分権］というワードに興味が沸きました。
従来の分権は［行政分権］つまり、現行法制度を前提として、法令を執行する権限を拡充・移譲する改革でしたが、今後は、自治体が制度・政策をつくる権限（立法権）を拡充・移譲する改革である［立法分権］の必要があるとのことです。
現在は法令が細か過ぎるので条例の出る幕がない。従って法令の統合と簡素化（スリム化）を行って、それぞれの自治体が地域の実情に合わせて条例で規定する余地を出来る限り残すといった考え方なのです。
またそれに絡んだ話として「条例の上書き権」という考え方も紹介されました。これは法律に基づいて、条例に法令の規定の一部を変更（上書き）出来るという効果を付与することで、これによりその自治体では法令の適用に当たっては、当該部分については条例の規定が適用されることになるのです。
その他、道州制や再登場した「大阪都構想」、ウィズコロナ時代の自治体行政のあり方など、非常に密度の濃い内容でしっかり学ぶことが出来ました。
