現在、刈谷市議会は６月定例会が行われています。今回私が注目しているのは、来年４月から医療費を入院・通院共に１８歳未満まで無料にするための、条例改正案が提案され、システム改修のための補正予算約１４００万円が計上されている点です。
 
私は昨年の県議会議員の公約で「１８歳年度未までの医療費無料化」を掲げていましたから、実現することには大歓迎なのですが、「公約が実現します」と胸を張っては言えないのです。というのは、この子供医療費の無料化の財源はどうなっているかというと、愛知県が「入院は中学卒業まで」「通院は小学校入学前まで」の部分の２分の１を負担し、それ以上に拡充する部分は全て市町村が負担しているのです。
 
私はその愛知県の負担部分を拡充することにより（年齢を引き上げるか、２分の１という負担割合を引き上げる）、それぞれの市町村がそれに呼応して対象年齢を引き上げることを狙っての公約だったのです。
 
しかし、今回は愛知県としては拡充することなく、刈谷市が独自に年齢引き上げの政策を打ち上げて下さったのです。これにより刈谷市としての負担額は約１億２０００万円ＵＰすることになります。結果だけ見ると「公約の１つが実現」なのですが、県議の立場から言えば「うれし恥ずかし」の結果オーライですね。