今日は新型コロナウイルス対策関連で多くの変化がありました。

・緊急事態宣言を全国全ての都道府県に拡大　
・愛知県は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に指定　
・愛知県が休業要請　
・減収世帯への３０万円支給を取り止め全国民に１０万円支給

などです。

そして休業要請に伴い１事業所あたり５０万円の協力金が交付されることになりました。対象地域は愛知県全域で対象施設等は東京はじめ他県で休業要請されている施設とほぼ同様です。要請期間は４月１７日（金）～５月６日（水）までです。



なお、要請を受けて休業した施設と合わせ、すでに休業している施設も対象に含まれる予定です。また、食堂、レストラン、喫茶店等については、休業ではなく時間短縮の場合も協力金の対象となります。

制度の詳細については今後決定されますが、現時点で予定されている内容としては、協力金の申請窓口は市町村で窓口申請、郵送の併用となる予定です。また、申請開始時期は休業後の申請となる為、５月７日以降となります。

協力金の支払い時期は決定していませんが、申請受理後なるべく早期となるよう現在市町村と調整が図られています。また、申請時はなるべく簡素な証明書（ＨＰの休業告知や店舗での張り紙などの写真等）の添付が予定されていますのであらかじめ準備をされていた方が手続きがスムーズになると思います。

協力金の財政スキームとして５０万円のうち、県が２分の１、市町村が２分の１の負担を予定していますので、市町村においても今後臨時議会の開催もしくは専決処分が必要になります。尚、県議会においては今回の協力金の予算を計上する臨時議会の開会が２４日に予定されています。