２月定例愛知県議会一般質問。今日は自民党５名、あいち民主２名の計７名が登壇しました。
愛知県では、株式会社恵による大規模な不正事案を受け、事業所に対する監査指導体制を強化すべく検討を進めてきました。そして、先日の代表質問において「障害福祉サービス事業の適正な運営」と言うテーマで質問があり、大村知事が次のような内容で答弁をされました・・・
■来年度から、事業所への監査を行う「監査指導室」の職員を拡充のうえ、事業所を指定し指導する専門の組織として、職員１６名体制の「障害福祉事業所支援室」を新設し、両室が連携して取り組む体制に再編することにした
■加えて、グループホームの現場で行う運営指導業務の一部を外部委託することにより、現状の６年に１回から３年に１回の頻度で運営指導を実施できるよう改善し、監査指導体制を強化する
■外部の目が入りにくいとの指摘があるグループホームへの設置がこの４月から義務化される「地域連携推進会議」を通じて、より地域に開かれた運営が行われ、サービスの質の向上につながるよう、圏域ごとに設置する県の地域アドバイザーによる支援体制を強化する
■今回の恵の事案を契機に、強度行動障害のある方への支援の必要性が改めて浮き彫りになったので、来年度、愛知県独自の実態調査を初めて実施するほか、県の医療療育総合センターに「地域支援マネジャー」を配置し、民間施設のアドバイザーとともにグループホームを訪問し、継続的な助言・指導を行う伴走型支援にも新たに取り組むことにした
障害者福祉サービスがこれからも利用者に寄り添い、適切に運営されることを願っています。
