議案質疑の３日目。私は午前中に「奨学金返還支援事業費について」、そして午後からは「副次的な籍研究モデル事業について」質問をしました。そのうちの「奨学金返還支援事業費について」質問要旨を紹介します・・・

愛知県では今年度、中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金が創設されました。

この制度は中小企業の人材確保が喫緊の課題であることから、奨学金返還支援により、採用活動に積極的に取り組む中小企業等を支援する制度であり、中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の２分の１、一人につき年間最大２０万円を補助金として交付するもので、採用年度から最大３会計年度、つまり３年間で最大６０万円を補助するものです。（就業者本人には年間最大４０万円×３年間＝１２０万円）

私は常々「何か政策（事業）を打つ場合、出来る限りシナジーの高いものが望ましい」と思っています。あるいは「かつてグリコのＣＭで１粒で２度美味しいという表現がありましたが、事業も１つの事業で１つの目的や成果だけではなく、１つの事業を行った場合、そのための成果がいくつも期待できる事業ほど素晴らしいものである」とも思っています。

そういった視点でこの事業を見ると単に「学生や新入社員といった若者への経済的支援」だけではなく、「中小企業の人材確保支援」という目的があり、正に１粒で２度美味しい素晴らしい事業であると思っています。

ところが今年度、この制度を利用する中小企業が少なかったのです。その理由を県当局は「ＰＲが少なかった」としています。

労働者福祉中央協議会のデータでは、奨学金を借りた学生が社会人になる時に背負っている奨学金残高は平均３２４万円、返済期間の平均は１４．７年とされています。そうした状況の中で、本人に対して年間４０万円、それを３年間、合計１２０万円を補助というのは余りにもインパクトが少ないのではないか、つまり、ＰＲ不足で利用が少ないのではなくて、制度に魅力がなくて利用が少ないのではないかと指摘をしました。

そして、この制度を利用した企業だけからアンケートを取るのではなくて、この制度を利用しなかった企業に対して「なぜ利用しなかったのか？」のアンケートを取って、少しでも多くの利用がされる制度となるように改善して欲しいと要望しました。