内外情勢調査会名古屋支部（支部長：大村秀章）５月例会に出席しました。
講師はふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジストの佐々木融氏。「失われた３０年と超円安のこれから」という演題でお話し頂きました。非常にボリュームのある講演だったのですが、興味深い点を紹介します・・・
①構造的な円安要因は⇒投資が日本に行われず、海外にばかり行われる
■日本は対外直接投資に比べて、対内直接投資が極端に小さい
■２０２４年は片道ベースの対外直接投資３１．６兆円、ネットベースの対外直接投資２９．１兆円と共に過去最高を記録
■トランプ政権となり米国への対外直接投資は今後も増加していくことが考えられる
◎石破首相はトランプ大統領との会談で、対米直接投資残高を２０２３年末時点の７８３３億ドル（１１７兆円）から１兆ドル（１５０兆円）に増やすと約束
◎ソフトバンクグループ＝今後４年間で１０００億ドル（１５兆円）の投資を行う
■日本の対内直接投資残高の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国３８か国中で最下位
②日本の現在の労働市場の現実＝時短と世代のミスマッチ
■２０２４年の就業者数は６７８１万人となり過去最高を記録。それなのになぜ人手不足になっているのか？
◎一人当たりの年間総労働時間は「２４時間戦うこと」を求められていた１９９０年代と比べると２０％も減少（１日当たり１時間４０分程度）。その結果、就業者数は増えていても全就業者の年間総労働時間は１９９０年対比１４％減
◎雇用者に占める５５歳以上の割合は、１９９０年の１４％から２９％まで倍増。一方、２０歳代の割合は１９９０年の２４％から１６％まで減少
