２０２３年４月に県議会議員として２期目の当選をさせて頂いて以来、３年が経過致しました。３年前の選挙においては公営ビラに記載してある通り１２項目の政策面でのお約束をさせて頂きました。それらの項目について現在までにどの程度達成することが出来たか、あるいは出来なかったか、ということをこのＨＰにおいて随時お知らせしていますが、本日はその第６弾です。
この３年間で次のような進展がありました・・・
（１）ヤングケアラーが法律に明記
２０２４年の法改正により、ヤングケアラーが「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っている子ども・若者」として、法律上正式に位置付けられました。 これは２０２３年時点では未整備だったため、極めて大きな制度前進です。つまり、「家庭の問題」「見えにくい問題」として放置されがちだったものが、行政が支援責任を持つ対象へと変わったのです。
（２）愛知県で実態調査を実施
愛知県は２０２１年度に、県内全域で大規模なヤングケアラー実態調査を実施しました。 調査規模は非常に大きく小学５年生・中学２年生・高校２年生を対象に約３万８千人規模で実施されています。回答数は、児童・生徒：３０,５９７人 学校：１,１９７校
その結果「家族の世話をしている」と回答した割合が全国同様に高い水準で確認されました。愛知県の調査結果では、小学生では約６人に１人、中学生では約９人に１人が、日常的に家族ケアを担っている可能性があるということでした。
そこで対策としては・・・
①学校現場での認知向上
調査後の２０２２年度に小学校５年生から高校３年生までの約５４万人に、その翌年度からは新小学校５年生へ子ども向けパンフレット配布、教職員向け啓発、スクールソーシャルワーカー連携を進めています。特に学校は不登校・遅刻・学力低下・部活動参加困難などのサインを最初に把握できる場所であり、早期発見の中心となっています。
②オンライン相談・居場所支援
オンラインサロン、当事者交流、ピアサポートなども開始しています。ヤングケアラーは「同じ立場の人に会ったことがない」「孤独感が強い」という特徴があるため、「居場所づくり」は重要な施策であると思います。
③市町村支援体制への補助
県としては、市町村相談窓口、関係機関連携、コーディネーター配置などの支援体制構築を後押ししています。これは教育・福祉・医療・介護が縦割りになりやすい問題を改善する狙いもあります。
このように「制度化・実態把握・相談支援体制は大きく前進した」と言えると思いますが、今後の課題としては、家事支援、訪問支援、レスパイト、学習支援、進学・就職支援、家族全体への福祉介入など「実際に子どもの負担を減らす支援」を充実させていくことが重要であると思っています。
