２０２４年３月６日（水）

２月定例愛知県議会は今日から議案に対する質疑が行われています。この［議案質疑］は、１回３０分以内（質問２０分・答弁１０分）で本会議場の自席から行います。

３０分以内といっても実際は１人平均十数分ほどで、今日は２０名の議員が発言をしました。通告しているのは延べ６４名。私の順番は最後ですから８日（金）の予定です。

令和６年度の当初予算には様々な結婚支援の取組が予算化されいています。
 
①県主催大規模婚活イベントの開催
②市町村が開催する婚活イベントへの補助（新規）
③民間が行う婚活イベントへの補助
④オンライン型結婚支援センターの開設（新規）

こうした結婚支援の必要性について、今日質問をした中村竜彦議員（豊橋選挙区）が非常に判り易く述べておられましたので、ここに要点を紹介します・・・

『１９７２年の時点で婚姻関係にある夫婦から平均的に生まれてくる子供の数は２．２人でした。５０年たった２０２２年の数値は０．３ポイント下がっただけの１．９人でした。これだけ少子化だと言われているのに婚姻関係にある夫婦からは今でも２人の子供が生まれているのです。
 
一方、生涯未婚率は、１９７０年が２．５％だったものが２０２０年には２３％と激増しており、およそ４人に１人が生涯未婚ということになります。結婚すれば１．９人の子供が夫婦から生まれてくるのに、結婚する人が減っているから合計特殊出生率が１．２６という数字になってしまうのです。

少子化の原因は「結婚できにくい社会になった」ということ。これこそ少子化の正体です。
 
もちろん、結婚するかしないかは、当然個人の自由であることが大前提であり、特定の価値観を押し付けるものではありません。ただ、自分に合う相手がいれば結婚したいという気持ちはあっても、日常の中でなかなか出会いがない。かといって民間の結婚相談所は敷居が高い。そのような、結婚したくても出来ない皆さんを応援するために行政による結婚支援は、少子化対策の上で必須の課題だと考えるのです。』