私たち無所属議員を対象とした[連絡会]が行われました。主な内容は６月定例愛知県議会に提出する議案等の説明です。
今回の補正予算には、少子化対策パッケージ、ラーケーション導入に向けた体制整備、特別支援学校の新設などに必要な経費として合計２２億４,２１６万円が計上されています。
主な補正予算としては、出産・子育て支援の取組強化による少子化対策の更なる推進に向けた「少子化対策パッケージ」として・・・
◎男性の育児休業取得を促進する中小企業等への支援
◎低所得世帯への子育て支援
◎さまざまな問題を抱える妊産婦への支援
このほかには・・・
◎先進技術を活用したスマートシティのモデルとなる取組の追加公募
◎行政課題の解決に資するＩＣＴの導入によるＤＸの取組の加速
◎ＰＦＩ手法による愛知県基幹的広域防災拠点の整備に関する債務負担行為の設定（物価高騰等を加味した事業条件の見直しに伴うもの）
◎第２４回日中韓三カ国環境大臣会合の開催支援
◎「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の推進
◎「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」の豊川流域を含めた三河全域での展開
◎小中高及び特別支援学校におけるラーケーション導入に向けた実施体制の整備
◎肢体不自由特別支援学校の長時間通学の解消及び知的障害特別支援学校の教室不足の解消（名古屋東部地区及び西三河北部地区の特別支援学校新設）
◎豊橋浄水場の再整備の推進
に関する補正予算が計上されています。
このうちの「愛知県基幹的広域防災拠点の整備」について、少し詳しく説明しますと・・・
「愛知県基幹的広域防災拠点の整備」については２０２１年１１月の基本構想・計画の発表以降、ＰＦＩ事業者の選定を進めて来ました。複数事業者から入札参加表明があったのですが、その後の急激な物価高騰等を理由に辞退したため、費用やスケジュール等を見直した上で再入札を行うことにしたのです。今回ＰＦＩ事業者を再募集するにあたり、物価高騰や賃金上昇を踏まえ、２７億３,４７３万円の債務負担行為の増額補正案が６月定例県議会に提出されることになったものです。これにより、債務負担行為額は総額で２１４億４,０００万余円となります。
予算の内訳は、施設整備費で約１８２億円、維持管理・運営費で約３２億円を見込んでいます。全体事業費については、昨年９月の「基本的な考え方」の発表時点の約３３０億円から約３５０億円へ増額を見込んでいます。
２０２４年４月に事業者を選定し７月に本契約を締結する予定で、当初の予定から１年の延長となりますが、２０２６年度末の完成、２０２７年４月の全面開業を目指しています。
