本日から７月８日までの会期で６月定例愛知県議会が開会しました。
６月定例愛知県議会には一般会計予算議案１件、条例の制定議案２件、条例の一部改正議案５件、その他の議案１８件の計２６議案が上程されました。条例の制定としては「カスタマーハラスメント防止条例」「ソーシャルイノベーション創出基金条例」の２件です。
また一般会計補正案では、米国の関税措置の影響を受ける中小・中堅企業への支援を始め一般会計８６億９,４２６万円の増額補正予算案が提出されました。
主な補正予算の内容は・・・
【米国の関税措置の影響を受ける中小・中堅企業への支援】
米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の事業継続と経営基盤・競争力強化のため、資金繰り支援の拡充や新規事業開発・販路開拓支援を実施します。
【高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担の軽減】
高等学校等就学支援金の支給対象外である年収約９１０万円以上の世帯に対し、高等学校等の授業料に係る保護者の経済的負担を軽減するため、生徒一人当たり年額１１万８,８００円を上限に支給します。
【高等学校等奨学給付金制度の拡充】
低所得世帯の高校生等に対する授業料以外の教育費負担を軽減する奨学給付金について、国公立の全日制等の第１子に対する給付額を１３万１,５００円から１４万３,７００円に増額し、第２子以降の給付額と同額にします。
【訪問介護事業所等が行う人材確保・経営改善に向けた取組への支援】
人材不足が喫緊の課題である訪問介護事業所等が行う、経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援などの人材確保体制の構築や、小規模法人等の協働化・大規模化などの経営改善に向けた取組を支援します。
【医療機関が行う施設・設備整備への支援】
新興感染症発生時における医療提供体制の確保を図るため、愛知県と医療措置協定を締結した医療機関が実施する、病室の感染対策に係る整備などの施設整備への支援のほか、簡易陰圧装置や検査装置などの設備整備への支援を行います。
【医療機関が行う電子処方箋の導入への支援】
今年９月３０日までに電子処方箋を導入し、国の医療情報化支援基金の交付決定を受けた医療機関に対し、電子処方箋の導入と一定期間内に反復利用できるリフィル処方箋などの新機能の導入に要する経費を支援します。
【依存症に対応できる医師養成のための寄附講座の設置】
近年のギャンブル等依存症に関する相談件数の増加や、社会問題化するオンラインカジノの影響を踏まえ、早期に診療体制の充実・強化を図るため、多様な依存症に対応できる医師を養成する寄附講座を藤田医科大学に設置します。
【第６０回アジア開発銀行年次総会の愛知・名古屋開催への支援】
２０２７年５月２日から５日まで、名古屋国際会議場をメイン会場に開催される「第６０回アジア開発銀行年次総会」の成功に向け、開催地ＰＲや機運醸成など、地域一丸となって支援します。
【ソーシャルイノベーションの創出促進のための基金の創設】
民間からの寄附金を原資とし、社会課題の解決と地域の活性化に資するソーシャルイノベーションを創出する人材の育成や、社会実装に向けたイノベーションプロジェクトの支援などの事業に活用するための基金を創設します。
【「あいちシンクロトロン光センター」における電池開発用の設備整備】
あいち次世代バッテリー推進コンソーシアムの取組として、２０２７年８月の完成を目指し、トヨタ自動車と共同で電池の研究開発を目的としたビームラインを整備します。
【カスタマーハラスメントのない社会に向けた取組の推進】
カスタマーハラスメントのない社会の実現を目指し、今年１０月に施行する「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を制定。合わせて、条例の実効性を高めるため、相談窓口の設置や普及啓発動画の制作などを実施します。
【アドバンスドエアモビリティアジアシンポジウムの開催支援】
今年９月１６日から１８日までの３日間、Ａｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏで開催される、次世代空モビリティに関する国際会議「アドバンスドエアモビリティアジアシンポジウム」の開催を支援します。
