２０２３年４月に県議会議員として２期目の当選をさせて頂いて以来、３年が経過致しました。３年前の選挙においては１２項目の政策面でのお約束をさせて頂きました。それらの項目について現在までにどの程度達成することが出来たか、あるいは出来なかったか、ということをこのＨＰにおいて随時お知らせしていますが、本日はその第１１弾です。
【公約達成確認 ⑪大学進学のための給付型奨学金の創設】①国の制度は拡充
国の制度は２０２３年時点では、主に「住民税非課税世帯」が中心でしたが、その後段階的に拡大されました。特に大きいのは、多子世帯（子ども３人以上）・中間所得層・理工農系学部への支援拡充です。文部科学省は、制度拡充によって新たに約２０万人規模が対象増になるとしています。また、多子世帯支援の拡充により、「世帯年収６００万円前後」まで対象が広がるケースも生まれています。これにより給付型奨学金が「ごく限られた低所得層」から「中間層の一部まで」拡大したことを意味します。
②県独自の大型給付型奨学金制度はまだ限定的
一方、愛知県では２０２５年度から「中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」が創設されました。この制度は中小企業の人材確保が喫緊の課題であることから、奨学金返還支援により、採用活動に積極的に取り組む中小企業等を支援する制度であり、中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の２分の１、一人につき年間最大２０万円を補助金として交付するもので、採用年度から最大３会計年度、つまり３年間で最大６０万円を補助するものです。（就業者本人には年間最大４０万円×３年間＝１２０万円）
尚、本年度（２０２６年度）からは「一人につき年間最大１０万円×６年間」の制度も創設され「一人につき年間最大２０万円×３年間」のどちらかを選択出来るようになりました。
いずれにしても、大学卒業生が負っている奨学金の額に比べると少額ですから、制度としては限定的であると言わざるを得ません。（写真はそのことを質している議案質疑の様子です）
