２０２０年７月１４日（火）

スペースＡｑｕａで行われた刈谷市都心交流エリア活性化協議会のワークショップに出席しました。

この会にはトヨタ系企業総務部の方も出席しておられるのですが、その方曰く「弊社では緊急事態宣言が出されている時には在宅勤務の割合が７～８割であった。宣言が解除された今でも５割ほどは在宅勤務となっている」とのことでした。

このことは「以前のように駅前には人は戻らない」ということを意味している言葉なのです。実際、商店街代表の方からは、「駅周辺にはお客さんが戻っていない。特に宴会需要がなくなったことが苦しい」との発言もありました。

一方、この度実施をするプレミアム商品券に関する報告もありました。参加店舗が前回の約５割増しで過去最高であること。前回は設定金額の倍の申し込みがあり抽選になったこと。今回は申し込みの際に人と接することのないようにネットまたはハガキでの申し込みであること・・・などです。また、他市の取り組み例などの報告もありました。

第１弾が実施されていない時点で判断するのは時期尚早かもしれませんが、今日会議で出された意見を総合的に判断すると、刈谷市としては特に飲食店を対象とした第２弾・３弾の経済対策が必要になるような気がします。