講師は日本物流団体連合会会長の真貝康一氏です。２０１９年から始まった時間外労働の上限規制は今年４月から国内貨物輸送量の９割を担うトラックのドライバーにも適応されました。これに対して何も対策を講じなければ輸送力が２４年度には約１４％（４億トン相当）、３０年度には約３４％不足するというシンクタンクの試算があり、日本経済や社会に大きな影響が発生することが懸念されています。
現状とそれに対する対策を、国の動きとして「物流革新に向けた政策パッケージについて」、事業者の動きとして「物流改善の具体的な事例について」、そして荷主や消費者に対する「行動変容の取組について」お話を頂きました。
この問題の解決には、一般消費者・荷主・物流事業者・行政関係者全ての連携・協力が不可欠です。