先日発行した『県政報告Ｖｏｌ．１５』において「使用済み太陽光パネルはどうなる」との見出しを付けて、今後増加することが予想される使用済み太陽光パネル対策の件を掲載しました。
その件について一昨日の県民環境委員会において一般質問がなされましたので、議論の概要を紹介します・・・
（問）太陽光発電パネルの耐用年数は２０～３０年と言われているが、将来、県内で発生する使用済み太陽光パネルは最大でどのくらい見込まれるか？
（答弁）■２０１６年に国が作成した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」によると、太陽光発電パネルの耐用年数を２５年とした場合、使用済み太陽光パネルの排出は、２０４０年代にピークに達し、全国で年間約８０万トンと推計されている。
■県内には、２０２２年３月現在、家庭用・事業用を併せて、２８９万ｋＷの太陽光発電設備があり、これは、全国に設置されている太陽光発電設備の６,５５３万ｋＷの約４.４％に相当する。
■この割合から試算すると、ピークの２０４０年代には、県内から年間約３万５千トンの使用済み太陽光パネルの排出が見込まれる。
(問)今後の本県における太陽光発電パネルの大量廃棄を見据え、廃棄物発生量を限りなく小さくする「サーキュラーエコノミー」の観点から、単に廃棄ではなく、リュースやリサイクルといった有効な循環利用を進めるため、どのように取り組んで行くのか？
（答弁）■本県はこれまで、「循環型社会形成推進事業費補助金」により、使用済み太陽光パネルのリサイクルを目指す事業者に対し支援を行ってきた。直近２年間では、委員会の県内調査で視察した加山興業（株）のリサイクル設備など具体的な設備の整備３件、また事業化に向けた検討２件の計５件に支援を行っている。
■使用済みの太陽光パネルについては、２０４０年代に排出のピークを迎えることが想定されることから、大量の廃パネルのリユースやリサイクルを円滑に行う仕組みを構築していく必要がある。
■使用済み太陽光パネルについては、２０２２年３月に策定した「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」でも重要な課題として位置づけ、有効に循環利用する推進モデルを創設している。このモデルの確立に向け、リサイクル業者、リユース業者、解体業者、リユースパネルの活用事業者など多様な事業者と有識者で構成するプロジェクトチームを年度内に設立して行く。
■このプロジェクトチームにおいて、パネルのリユースや、より多くのパネルの排出を見据えたリサイクル体制等、課題の洗い出しや解決策の検討を行い、太陽光パネルを有効に循環利用していくための仕組みづくりをして行く。
