私が所属します決算審査特別委員会が行われました。今日は福祉局と保健医療局に関する一般会計と特別会計に関する審査です。私は２つの項目について質問しました。
①生活福祉資金の特例貸付について
新型コロナウィルス感染症の発生により休業や失業等により、一時的又は継続的に収入減少した世帯を対象として、生活福祉資金貸付制度における「総合支援資金」及び「緊急小口資金」について特例措置が令和２年３月２５日から令和４年９月３０日まで設けられました。
その間の総貸付件数は１５７,８８０件、総貸付金額は５０７億５,１６９万２千円に上っています。そして令和４年３月までに貸し付けた債権については、令和５年１月から償還が始まっているのですが、償還状況を尋ねると償還免除を行ったのは約２８%、償還猶予を行っている債権が約７％、償還が滞っている債権が約５２％とのことでした。
平時の融資においてこれだけ不良債権となる可能性が高いことは、いかに融資をする際の審査が甘かったかと非難されるべきところですが、当時は「コロナ禍で生活に困っている方に迅速な支援を」といった声が多くあり、愛知県社会福祉協議会が当初大変厳しい運用をしていたことに対して非難が寄せられ、本人の借り入れ希望額を尊重した貸付け決定を行うなど、申請者に寄り添った対応に改めるように県から社協に指導を行ったという背景があります。
従って今回のこの数字を責めることは出来ないと思っています。と共に、物価高等で当時よりも更に厳しい生活を余儀なくされている方も多数いるはずです。ぜひそうした方々に寄り添った対応をして欲しいと要望をしました。
②愛知県食品衛生協会について
食品衛生協会は、食品関係事業者の衛生管理の普及向上を図り、県民の食生活の安全・安心を確保することを目的に、食品衛生思想の普及活動、食品衛生責任者の養成、食品衛生センターでの検査、食品衛生指導員活動、共済事業等を行っています。
いずれも飲食店などの食品事業者にとって重要な内容であり、食品事業者がこの協会に入ることは、みずからの施設の食品衛生の水準を向上させることができること、また、食の安全を確保する上で役立つ情報をいち早く入手できるなど、さまざまな面で有用であると思います。
しかしながら、近年、食品衛生協会への加入率が非常に低下しており、今から１０年前の平成２５年度は７８．８％であったものが、５年前の平成３０年度は６９．９％に、そして令和４年度は６４．２％となっています。
そこで、飲食店に対して愛知県食品衛生協会への積極的な加入を働きかける、あるいは入会することのメリットを作って加入の促進につなげて欲しいと要望しました。
