議案質疑の３日目。今日は延べ１９名が質問に立ち、私は最後の質問者として、教員の働き方改革・教員不足解消の観点から３項目質問しました。
①部活動指導員について部活動指導員というのは教員の働き方改革の一環として２０１７年に出来た制度で、顧問の教員に代わり、実技指導や、休日の大会引率などができる職員です。この部活動指導員を、中学校に配置する経費の一部について、国と県が市町村に補助する事業を２０１８年度から県は始めました。これまでの配置状況は、この事業を開始した２０１８年度は７市に３３人、昨年度は１３市に１８８人、今年度は１７市町に３３０人、そして来年度は２１市町に３４０人程度を配置していく予定となっています。今、学校内での部活動を廃止して地域移行をするといった国の方針がありますが、部活動指導員をもっと採用することで、部活動の地域移行をしなくても学校内で部活動が継続出来るのではないかと発言しました。
②小学校高学年における教科担任制の強化について小学校においては学級担任の教員がすべての教科を教える「学級担任制」が基本となっていますが、国は教員の働き方改革、業務負担の軽減のために、教科担任制を進めています。そこで愛知県でも教科担任制の専科指導教員の配置を拡充すべきであると発言しました。
（答弁）愛知県では国の計画に沿って、教科担任制の専科指導教員を順次増員をし、今年度までに専任教員を２２１人、非常勤講師を４４人配置している。来年度は専任教員を１１８人、非常勤講師を１７人増員する。
③産休・育休代替教員の前倒し任用について今年度から、小中学校において７月までに産休や育休を取得する教員の代替教員を、産休・育休取得時からではなく、比較的教員を確保しやすい４月に前倒して任用するようになりました。しかし、その対象は一般の教員のみに限られているため、養護教諭や栄養教諭もその対象に含めるべきだと指摘しました。
（答弁）来年度から国の制度として小・中学校の養護教諭・栄養教諭も産休・育休の前倒し任用の対象となる、それに加えて国の制度の対象とならない高校・特別支援学校の養護教諭・栄養教諭も、愛知県独自で対象とする。
