本日の一般質問は自民党６名、あいち民主２名の議員が登壇しました。
あいち民主の高橋正子議員の質問の中で「消防職員の大型免許取得は自費か？公費か？」というテーマで非常に興味深い問題提起をされた質問がありました。この質問をするに至ったのは昨年の１２月に一宮消防本部で起きた「消防自動車の無免許運転事件」がきっかけです。
火災や救助現場へ急行するはしご車やポンプ車などの消防車両の運転には「大型自動車免許」か「中型免許」が必要です。そのため各消防本部では２０代の若手消防職員に大型免許の取得を要請しますが、４０万～５０万円掛かるという取得費用は「自費」が原則、そのため今回の事件の職員も「大型免許を取得するための自動車教習所の学費４０万円が高くて教習所に通えず、そのことを上司に言えず上司には大型免許を取得したと偽っていた」とのことです。そしてその消防職員は減給の懲戒処分をうけ、その後依願退職したそうです。
メディアはこぞって「一宮市消防本部の不祥事だ」と報じましたが、当時、一宮市消防本部では大型免許の取得費用は、消防職員の「自腹」であり、不祥事事件の扱いの側面では、消防職員の大型免許取得の実費の実態を疑問視する声も上がりました。その後、一宮市ではこの事件を受けて一転２０２４年４月から大型免許取得は「全額公費負担」に方向転換したとのことです。
では、県内の他の消防本部での「公費」「自腹」の現状はどのようになっているかと言うと、愛知県内３４消防本部の内「全額公費負担」にしているのは名古屋市と一宮市のみ。反対に全額自腹で取得しなければならないのは、岡崎市・西尾市・犬山市・小牧市・岩倉市・田原市・知多南部消防組合・西春日井広域事務組合の８消防本部。残りの２４消防本部は一部公費負担で、補助の上限額は市町村の財政状況もあり、各消防本部によってバラバラです。
今では、タクシーやバスドライバーの２種免許やトラック運転手に必要な大型免許の取得にあたっては、条件付きで会社が手厚く全額負担するのが当たり前の世の中です。そうした中、消防への強い使命感と責任感を持って緊急で消防車両を走らせている消防職員の大型免許取得こそ、「全額公費負担にすべきではないか」と、高橋議員の一般聞いていて私は思いました。（写真：高橋正子議員、答弁する防災安全局長）
