私が行った議案質疑のうち［スタートアップ］関係の内容については３月１０日（火）の日記で掲載したのですが、今日はもう一つのテーマ［部活動指導員］の関係についても掲載します。

部活動指導員とは、部活動顧問の教員の下で主に技術的な指導を行う外部指導者とは異なり、顧問の教員の立ち会い等を必要とせず、単独で生徒への実技指導や大会等への引率が可能な職とされています。市町村が配置する場合にはその費用を国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１を負担することになっており、この補助制度は平成３０年度からスタートしました。この制度について次の４つのポイントで質問をしました。

①これまでの実績と来年度の拡充の内容は？
（答弁）この補助金は、創設した２０１８年度は７市に対して３３人分の４１９万４０００円、今年度は１２市に対して１２１人分の２９８２万２０００円を補助しています。来年度は１４市、１８２人分の３８５５万８０００円を予算計上している。

②部活動指導員には教員としての資格が必要なのか？
（答弁）県立高校に配置している部活動総合指導員は、教員免許状の所有が任用要件となっていますが、中学校に配置される部活動指導員は、それぞれの市町村の任用要件によりますので、必ずしも教員の資格は必要ありません。

③この補助事業の課題は？
（答弁）部活動指導員は、部活動が平日の授業後の時間帯や土日に行われているため、一般の会社員の方にとっては、自己の職業との勤務時間の調整が難しいことや、生徒の事故やケガが発生した際には一定の責任を負う一方で、補助対象となる時給の上限があることなどから、人材の確保が大きな課題だと考えています。

④この指導員を導入したことにより、削減されていた部活動の練習時間が元に戻った事例はないか？
（答弁）全市町村への調査は実施しておりませんが、部活動指導員を活用したことによって、削減されていた部活動の練習時間が元に戻ったという事例は聞いていません。県の「部活動指導ガイドライン」では、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の活動時間についても適正化を求めており、公立中学校では全体として活動時間が減少する傾向にあると捉えています。