刈谷市議会の会派「無所属議員の会」の蜂須賀会長から連絡がありました。明日、刈谷市議会では「コロナウイルス対策に関する市議会としての要望・提言」を取りまとめる会議があるそうです。その会議の場に会派として次の１９項目の要望を提案するとのこと。見たところ、ハードルの高そうな要望事項もありますが、どういった結果になるのか注目しています。


① 相談窓口の充実・強化（市民向け・市役所）
 刈谷市新型インフルエンザ等対策行動計画にきちんと基づき、各発生段階における相談窓口の体制充実・強化を迅速に講じ、市民の不安解消とともに保健所等の負担軽減を図ること。



 ② 安全衛生備品の購入補助（事業者向け）
 重症化リスクの高い高齢者や障害者など福祉施設におけるマスクや消毒など感染拡大防止を図るために必要な安全衛生備品の購入に対する補助を行うこと。

③ 生活福祉資金制度の拡充（市民向け）
 国が生活支援として実施している「生活福祉資金制度」による貸し出しについて、総合支援資金（生活支援費）では現状、基準が厳しく利用できていないことや、最大で３ヶ月分（最大２０万円×３ヶ月）となっていることから、今のこの緊急的な状況に対応でき、また現状の感染や経済状況から長期的な支援が必要と予測されることから、現状においては市独自の支援策として、中長期間支援できるように数か月から１年程度支援できる貸付制度を講じること。こうしたことをはじめ、コロナによる様々な影響や生活支援が長期化することに備えるともに必要な人に支援と安心感を与えられる支援策を講じること。

④ 市民への一律現金給付（市民向け）
 生活支援の第一段階として全市民１人２万円の現金給付を行うこと（総額約３０億）

⑤ 児童扶養手当支給世帯への支援（市民向け）
お隣の安城市が独自の支援策として実施する児童扶養手当支給世帯に対する支援（３万円給付）のように、所得の低い世帯やひとり親世帯家庭など収入減による生活への負担や影響が家庭などに中心に生活の安定化を図るために刈谷市独自の生活支援を講じること。

⑥ プレミアム商品券の発行（市民向け・事業者向け）
 市民への生活支援と市内小規模事業者への支援を兼ねて、届を出した全ての商店で利用可能なプレミアム商品券（１万円の商品券で２万円購入可能のような大胆なプレミアム率のもの）を発行すること。

⑦ 市営住宅入居者への支援（市民向け）
 新型コロナウイルスにより収入減や支払いが困難になった方また解雇や離職などにより住まいを失った方など影響を受けた方に市営住宅の家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置や入居基準・審査・手続等の緩和や簡素化などを講じること。

⑧ 申請・事務手続きの短縮化（市民向け・市役所）
 新型コロナウイルス対応に関する各種申請や手続き事務の優先と短縮化を図り、柔軟に対応すること。

⑨ 各種申請における柔軟な対応（市民向け・市役所）
 高齢者や基礎疾患のある方をはじめ市民を感染リスクから守るため、外出や来庁されなくても市役所窓口での各種申請や手続きなどが行えるように、代理申請の緩和並びに郵送やネットで行えるような柔軟な対応を図ること。また市民に対してこうしたことの周知徹底を図ること。

⑩ 学校欠席における柔軟な対応（市民向け）
 今後の学校再開に当たり、不安や心配を抱えるご家庭もあることから、子どもの命と健康を最優先とし、休ませたいご家庭には休むことができるような選択や自由を与えることとし、無理に登校をさせることがないようすること。その際には欠席しても欠席日数に含まない出席停止と同じ扱いをすること。併せてその旨は学校再開前には保護者へ周知徹底を図ること。

⑪ インターネット等を利用しての自宅学習推進（市民向け）
 今後も臨時休校が繰り返される際には、単に自粛的な休校ではなく、インターネットなど活用し自宅学習や教育が受けられるように務めること。

⑫ 学校給食の無料化（市民向け）
 経済対策並びに当面は不安定な学校生活を送ることから、収束するまでの当面の期間は「学校給食の無料化」の検討を行うこと。

⑬ 飲食などの持ち帰りや宅配への補助（事業者向け）
 地元経済対策並びに感染拡大防止策として、飲食などの持ち帰りや宅配（デリバリ）を実施する飲食店等に人件費や備品購入費等かかる経費を補助する制度を至急検討すること。

⑭ 積極的な広報活動（市民向け・市役所）
 刈谷市が行う各種対応、対策においては市のホームページや各種報道機関を通じて周知を図ると共に市や市議会の姿勢や取り組みを市民に見える化することで少しでも安心感を与えられるよう積極的に広報に務めること。

⑮ 市長自ら市民への強いメッセージ発信（市民向け）
 市民や事業者が必要とする各種情報がわかりやすく入手できるようまた市の各種対応、対策がわかるよう市のホームページの拡充を図るとともに、市長から感染発生状況に応じて随時、ＫＡＴＣＨやインターネット等の動画で危機感や臨場感のある強いメッセージを送ること。また、原則、毎日更新に務め、常に最新の情報が掲載され、市の動きや安心感を与えられるように務めること。

⑯ 証明書発行手数料の無料化・減免（市民向け）
 新型コロナウイルス感染症に係る、住民票や印鑑登録証明書などの証明書の手数料の無料化または減免を検討すること。また、特にコンビニエンスストアでの交付については市民の負担軽減と市役所来庁の分散化を図ることからも無料化や減免を検討すること。

⑰ 「教育ローン」「住宅ローン」の利子補助（市民向け）
 学校の休業により家計でのコストが増大している子育て世代に対する対策として「教育ローン」「住宅ローン」の利子補助を行うこと。

⑱ 議員報酬の２０％カット（議会）
 議会として少しでも市民と痛みを共有するために、そして少しでも対応・対策の財源にあてる意味で議員報酬を１年間２０％カットすること。

⑲ 専決処分ではなく、かつ迅速な予算執行（議会）
あらゆる施策をスピーディーに実施するため６月定例議会を前倒して早急に開会し、会期は当初予定の６月定例議会最終日までとする（つまり、通年議会のような考え方）これにより専決処分ではなく正式に議会で承認された上で各種施策が迅速に執行できることとなる。