５月臨時議会補正予算の中から「④休業要請にご協力いただいた事業者に対する協力金の交付」について詳細を紹介します・・・

もう既に市町村の窓口にて申請が始まっていますが、今回の補正予算では次の３事業について予算が計上されています。

①休業要請や営業時間の短縮要請にご協力いただいた中小事業者等に５０万円（県２５万円・市町村２５万円）を交付する。これは４月の補正予算で既に約７５億円が計上されていたのですが、その後「面積要件の緩和」など対象となる事業者が増えたことにより、今回更に約１０９億円を積み増すものです。

②休業要請の対象とはなっていなかった理容・美容業事業者が自主的な休業をした場合に２０万円（県１０万円・市町村１０万円（任意））を交付するものです。４月補正では未だ計上されていなかったため、今回は約１８億円を計上しています。

③テナントとして入居している施設等の運営者・管理者からの休業要請により、自らの意思に基づくことなく休業を余儀なくされた生活必需物資・サービスの提供を行う中小事業者等に支援金を交付するための予算２０億円が計上されています。

但しこの事業は上の２事業とはスキームが違っており、あくまで市町村が独自にこの支援金制度を実施する場合に限り県がその２分の１を補助（上限は５０万円です）するものですから、市町村がこうした制度を行わない場合には支払われません。