私たち無所属の議員に対する[連絡会]が開催され６月定例県議会に追加される補正予算案の説明がありました。追加の事業は次の３件です・・・
■ワクチンの大規模集団接種会場を新たに４か所開設します
■高齢者福祉施設・障害者支援施設の利用者、在宅の高齢者・障害者へのワクチン接種を加速
■生活困窮者自立支援費（最大３０万円）を支給します
この３件の補正予算額は合計２４億円です。この結果、２０１９年２月補正予算からのコロナ対策予算の累計は８１６５億円となりました。
夕方、（一社）内外情勢調査会刈谷支部（支部長：稲垣武）の６月度支部懇談会に出席しました。講師は第一生命経済研究所の常務取締役主席エコノミストの嶌峰義清氏、演題は「日本経済の展望と課題」です。
非常に判り易く興味深い内容の１時間半でした。特に、「アメリカは感染が収まらないにも拘わらずの消費は好調を維持している」との理由に、日本との政策面での大きな違いを感じました。
右のグラフ、青色は「雇用者報酬」、赤色は「移転所得」、黄色の三角は「給付金の支給」を表しています。つまり米国は給付金というかたちで恒常的に所得をフォローすることと、失業年金の積み増しにより、個人所得を押し上げたことにより、左の折れ線グラフのように「小売売上高」が好調となっているとのことでした。
内需を良くするには、感染を抑えることが最良だとは思いますが、同時に「給付金第２弾」の必要もあるのかもしれませんね。
