２０２０年３月２７日（木）
一昨日の［刈谷まちづくり市民会議スタッフ会議］の中で話題になった「気候非常事態宣言」について、昨日の大阪市議会において決議がされたとの情報を出席者の一人から頂きました。
令和２年３月２６日可決
近年、本市をはじめ世界各地で想定を超える大災害が相次ぎ、人々の生活を脅かすだけでなく、多くの人命が失われている。今後も気候変動の影響により、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発化・激甚化し、甚大な被害の発生が懸念されており、危機的な状況である。
ＷＨＯ（世界気象機関）は、一連の異常気象は温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化が大きな要因であると示している。また、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化には疑う余地がなく、主な要因は人間の影響の「可能性が極めて高い（９５％以上）」と、科学的に評価している。
各国で批准された「パリ協定」を達成するべく、２０５０年までにＣＯ₂排出量を実質的にゼロとする取り組みが重要である。オーストラリア・デアビン市は、２０１６年１２月に初めて「気候非常事態」を宣言した。それ以来、世界で同様の宣言を行い、包括的な行動計画を立案・実施する動きが広がっている。
ＳＤＧｓがめざす「持続可能な社会」の実現のため、気候変動問題への取り組みは不可欠である。本市は、２０２５年大阪・関西万博の開催都市として、世界から注目を集めており、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを進めていくべきであり、大阪市会は企業・大学機関・団体・市民とともに、気候が非常事態であるという「危機感」を共有し、行動することを目的として「気候非常事態」を宣言する。
今後、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえ、「持続可能な社会」大阪市の実現に向けて、企業・大学機関・団体・市民の皆様と相互に連携しながら、市民の生命を守るため、環境先進都市として、本市が気候の変動に対して下記のとおり取り組むことを強く求める。
記
１．気候変動問題の共有のため、情報提供・普及啓発に取り組むこと。
２．２０５０年の「ＣＯ₂実質ゼロ」を達成するため取り組みを進めること。
３．省エネルギーの推進とともに、再生可能エネルギーの利用を促進すること。
４．風水害対策として防災に強いまちづくりを進めること。
以上、決議する。
この時期に「非常事態宣言」や「ＷＨＯ」という言葉が出ると、感染症対策の関係かと思われがちですが、こうした「気候非常事態宣言」も重要なことで、刈谷市議会においても決議に向けた請願提出を検討しておられます。
