愛知県議会議員 神谷まさひろ

東陽町ホンネの日記

2020年5月3日(日)
国の補正予算が成立していよいよ[特別定額給付金(仮称)]の10万円が給付されます。刈谷市のHPによると「申請書は5月20日頃郵送」されて来るようですし、マイナンバーカードを持っている方はネットでの申請が既に出来るようです。

「今のような緊急事態宣言による自粛がずっと続くと、とても10万円だけでは足りない。宣言の延長に合わせて第2弾も必要だよ」といった声を聞くことがあります。

しかしこの10万円、とても大きな予算のいる政策なのです。たとえば人口15万人の刈谷市で見ると総額150億円にもなります。財政的に豊かで貯金もしっかりあるとされている刈谷市でも財政調整基金(貯金)は96億円です。参考までに愛知県は刈谷市の人口の約50倍の750万人ですが、財政調整基金は刈谷市の約5倍の490億円しかありません。

つまり刈谷市の持っている財政調整基金(貯金)を全て取り崩して刈谷市民全てに給付するとしても1人6万4000円しか給付出来ないのです。いかに「全ての人に給付する」ということが大きな金額になるのかお判り頂けると思います。

であれば・・・このように国の第2弾に期待することも良いのですが、同時に財政調整基金(貯金)の96億円を使った刈谷市独自の施策にも期待したいと思っています。そしてそれは「全ての人」対象ではなくピンポイントで「社会的に弱い立場にある方々」を対象にすべきだと思います。

今、「弱い立場にある方々」とは高齢者・障がい者・子どもたちだけではなく、自粛の影響で売り上げが激減した中小企業や小規模事業者・個人商店、そこにお勤めの方、フリーランスの方など・・・一旦、財政調整基金(貯金)を取り崩してしまっても、コロナ終息後にもまた皆で頑張ってゼロから貯めて行きましょう! 必ずやれると信じています。

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