私が所属します経済労働委員会が開催され、その中の一般質問において「奨学金返還支援制度について」質しました。
この制度は中小企業の人材確保が喫緊の課題であることから、奨学金返還支援により、採用活動に積極的に取り組む中小企業等を支援する制度であり、中小企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の２分の１を補助金として交付するもので、１年間に最大２０万円、採用年度から最大３会計年度、つまり３年間で最大６０万円を補助するものです。（企業が支給する分もありますから就業者本人には４０万円×３年間＝１２０万円支給されます）
奨学金を借りた学生が社会人になる時に背負っている奨学金残高は平均３１３万円、返済期間の平均は１５年と言われております。
そうした状況の中で、本人に対して３年間で１２０万円支給というのは、あまりにもインパクトが少ないのではないかなと私は思います。その結果この事業補助金の令和７年度当初予算額は約３５５３万円であるのに対して、利用は僅か約６８０万円に留まっているのです。
この事業の目的は、中小企業の人材確保支援であります。つまり、この制度があることによって、求職者がその企業に就職しようとする動機づけにならなければ意味がありません。もちろん就職するときの動機は様々ですから、奨学金返済を支援してくれる企業だから就職するといったことだけが企業選択のポイントになりませんが、企業選択の数ある要素の中で大きなウェイトを占める制度とするためには、金額的にもう少し充実させる必要があるのではないかと発言しました。
また、この制度を県に登録した企業に対してアンケートを取ったとのことですが登録企業だけに聞いても意味がないと思っています。「なぜこの制度を利用しないのか？」「どういった制度にすれば利用しようと思うか？」といったかたちで、利用しない企業にその理由を尋ねることこそ大切であると思います。
