愛知県まん延防止等重点措置に対する補正予算などを審議する臨時議会が開かれました。
今回の協力金はこれまでの１店舗あたり一律いくらといったかたちではなく、売り上げの規模によって交付額が変わってきます。従って、申請する際の書類や項目が増えて飲食店の負担増、申請から交付までに日数がこれまでよりも掛かるのではないかといった不安があります。
その点については「これまでは郵送での受付のみであったものを、郵送に加えて電子申請も導入する」「チャットボットでの質問回答体制」「県内の複数箇所に申請サポート窓口を新たに設ける」などにより、申請者の負担軽減を図ると共に審査を迅速に行える体制をつくり、これまでと同様、審査からおよそ３週間から１か月で交付できるようにするとのことでした。
今回の補正予算により、愛知県における感染症対策の累計額は６４５７億円となりました。この内、協力金関係では昨年度が１７６３億円、本年度が２月議会での当初予算５８億円と今回の約４９３億円です。
また、今回の協力金とは直接関係はありませんが、感染防止対策の水準向上のため「新たな認定制度」を整備します。これは、県が飲食店等の感染防止対策の認定基準（最大５０項目）を定め、申請のあった飲食店等を調査員等が訪問し、基準の実施状況を確認する制度です。基準を満たす対策の実施状況を確認できた飲食店等に対して、ステッカーを交付するとともに、県のウェブサイトに掲載して、利用者に対して安心して利用できる施設であることを広く周知するものです。感染症対策として成果の出ている[山梨方式]を参考に実施するものです。
