私が所属する企画総務委員会＋予算審査企画総務分科会が行われました。分科会の中で『災害派遣トイレネットワーク推進事業』に関する補正予算が組まれていました。

この事業は民間事業者が実施するクラウドファンディングを活用して寄付啓発を行い、トイレトレーラーの購入資金を確保するといった事業です。歳出はトイレトレーラーの購入等として約１６５１万円、それに対して寄付金は昨年度分も合わせて約５６８万円となりました。

この［トイレトレーラー］と言うのは、屋根の太陽光パネルで充電可能なバッテリーで電源を確保することができ、また外部電源とつなげることも可能な、１台あたり４部屋の洋式水洗トイレがついたトレーラーです。

昨年の１２月議会でも同じことを発言したのですが、この事業は全国約１７００の市町村の多くがこのトレーラーを保有して、大規模災害時には被災地に派遣し融通し合うといったしくみをつくることが出来るかどうかが最も重要です。つまり、多くの自治体が参加をしないと意味がないのです。

今日の答弁では、静岡県富士市、刈谷市に続いて、静岡県の西伊豆町が６月にプロジェクトへの参加を表明し、いくつかの自治体から問い合わせを戴いているとのこと。

東日本大震災などでは、水道・電気などのライフラインが被害を受け水洗トイレが使えず、仮設トイレも排泄物でいっぱいとなり、トイレの対策が課題となっていただけに非常に良い取り組みだと思いますが、今後多くの市町村にこのプロジェクトが広がっていくようなＰＲが何より重要です。