昨日の県政報告を聞かれた方から「国はコロナ対策で膨大な借金を新たにしているけれど、財政破綻しないのですか。大丈夫ですか？」といったメールを頂きましたので、直接お会いして話をしました。
私は１月に開催された（一社）内外情勢調査会名古屋支部講演会の講師である第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏などが主張している『現代貨幣理論（ＭＭＴ）』について話をしました。
『現代貨幣理論（ＭＭＴ）』とは、「アメリカや日本のように独自通貨を持つ国の場合、政府債務がどれだけ増加しても債務不履行に陥ることはあり得ない。なぜならば、返済に必要なだけ通過を新たに発行できるから。従って債務残高を心配せずに、雇用の増加という目的のためにいくらでも財政政策を行うべき。但し、供給不足によるインフレには注意する必要がある」というものです。
実際、日本は２０年以上前から巨額の財政赤字を出しています。金利はゼロ、国債の利回りは１％を切って、公的債務の残高はＧＤＰの２倍以上に達しているにも拘わらず超インフレなどは起きず、むしろ景気浮揚のために一定の物価上昇を促そうとしているほどです。
「借金はお札を刷って返せばいい」・・・このような理論が経済学者の中では言われているのですよ。話を聞かれた方は狐につままれたような顔をしておられましたが、実は話している私も半信半疑なのです。
