【上の写真は、生活福祉資金の特例貸付についてお知らせしている昨年４月１０日の私の日記です】
愛知県議会は今日から３日間、本会議場での議案質疑です。初日の今日は２３名の議員が質疑を行いました。その中の１つに「生活福祉資金の特例貸付に関する県社協の対応」についての質疑がありました。
県社協が実施主体である生活福祉資金の貸付については、昨年３月２５日より、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少や失業により生活が困窮する世帯も、特例措置として貸付対象に加えられました。
しかし県社協は国の審査基準を逸脱して、貸付額を必要最小限に減額したり、必要最少額の申請を強要したり、減額が適当である旨の意見書を提出するよう窓口である市区町村社協に圧力をかけたり、住宅ローンなどの債務がある場合には、貸付金の償還が見込めないとして申請を却下するなど厳しい運用をしていることが判明しました。つまり、コロナの影響で苦しんでいる方々への最後の砦としてのこの制度が目的通りに機能していなかったのです。
確かに、昨年私の所にも「貸付の申請をしたが却下された」として相談に来られた方がおられました。コロナの影響で勤め先を解雇され、貯金も底をつき「なぜこの人が却下されるのだろう？ この人がだめなら、この制度を利用して救われる人など誰もいないではないか！」と当時思ったものでしたが、このようなことが原因であったことが今日の質疑で判りました。
県社協は今後ホームページで、過去に減額・却下を行った申請者や申請を断念した方に対する追加貸付を受け付けるとのことです。
