愛知県議会議員 神谷まさひろ

東陽町ホンネの日記

2021年5月19日(水)
5月11日に行われた臨時議会において、飲食店の取引事業者やタクシー事業者などへの支援について当局は『国の「月次支援金」があるが、それだけでは不足の声が多いので、国からの地方創生臨時交付金の特別枠約130億円を活用して、新たに県独自の支援策の創設を考えている。』と答弁していました。

今回それが「愛知県中小企業等応援金」としてかたちになり、5月27日の臨時議会に上程される予定です。概要を紹介します・・・

国は2021年4月以降に発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮や不要不急の外出・移動自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等に対して「月次支援金」を交付することにしています(法人:上限20万円/月、個人:上限10万円/月)

愛知県はこの制度の対象とならない「売上が30%~50%減少(前年または前々年度の売上比)した事業者に対して「中小企業等応援金」を交付することにしたのです。

対象は、要請を受けて休業か時短営業した飲食店と直接・間接の取引がある事業者。農・漁業者や食品卸売業者、割りばし・おしぼり業者などです。またそれ以外に、不要不急の外出・移動自粛により直接的な影響のあった旅館、土産物店、観光施設、タクシー・運転代行事業者も対象となります。

4月~6月の売上減少分について中小企業は上限40万円、個人事業者に上限20万円を支給します。但し、国の制度と違いこちらは1回だけの支給です。

また、今回の応援金には酒類の製造・販売業者向けの特別枠も設けられており、5月の売上減少分を上限20万円として支給し、国の制度との重複利用も出来るように調整しているとのことです。

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