２０２２年７月５日（火）
刈谷市を始め１０市５町で構成する「衣浦大橋整備促進期成同盟会」の愛知県に対する要望会に出席しました。
各市町の首長と地元県議が参加して愛知県の道浦建設局長始め県幹部職員に対応いただきました。
要望事項としては・・・
１．衣浦大橋(トラス橋)の架け替え整備に向け、調査・設計を早期に行う
こと。
２．衣浦大橋(左折レーン橋 )の設置を早期に完成すること。
３．衣浦大橋周辺の渋滞対策について、完了した事業の効果を速やかに検
証し、引き続き対策を講じること。
４．道路整備・管理が長期安定的に進められるよう、新たな財源を創設す
るとともに、令和５年度道路関係予算は所要額を満額確保すること。
この要望項目だけを見ていると、毎年同じことを要望していて、少しも前進していないように思えてしまうのですが、今日の道浦建設局長からの回答を聞くと、間違いなく確実に前進しているように感じました。
この後、国への要望も予定されています。［○○整備促進期成同盟会総会］→［愛知県への要望会］→［国への要望］、道路・河川・港湾などの整備促進はこうしたプロセスで進められているのです。
２０２２年７月４日（月）
６月１５日（木）に開会した６月定例愛知県議会も今日が最終日です。冒頭、６月１４日にご逝去された豊川市選出の野中泰志議員に対する追悼発言が、同じ選挙区の藤原宏樹議員からありました。県政の推進にご尽力された野中議員に心から哀悼の意を表すとともに、ご冥福をお祈り致します。
今回の定例会では補正予算の中で早期議決がされたものがいくつかありますから、最終日はその他の補正予算が成立しました。
■新型コロナワクチンの4回目接種の実施に伴い、副反応に関する専門窓口の設置期間を延長するとともに、一定回数以上の接種を行う医療機関へ交付金を交付
■高齢者施設等における施設内感染やクラスター発生を防ぐため、引き続き、施設等職員へスクリーニング検査を実施
■ヤングケアラーとその家族に対し適切な支援ができるよう、市町村モデル事業や子ども向け啓発事業を実施
■ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ株式会社等が設立する「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ Ｃｅｎｔｒａｌ Ｊａｐａｎ１号ファンド 」に出資し、スタートアップ の資金調達環境を充実、本県へのスタートアップの誘引を促進
■２０２３年度技能五輪全国大会・全国アビリンピック に向けた大会PRや選手育成支援
■アジアパラ競技大会 の開催に向けた取組と、メイン選手村となる 名古屋競馬場跡地の基盤整備の推進
■豊橋市が整備する豊橋市新アリーナの整備に向けた基本計画策定等を支援
昼休みには『ボーイスカウト振興愛知県議会議員懇談会総会』に出席しました。１９２２年にボーイスカウト日本連盟が結成されて今年１００周年を迎えます。日本連盟では現在約８万人が、愛知連盟では約８千人が活動しておられます。
２０２２年７月３日（日）
今朝の中日新聞「広報あいち」にヤングケアラーへの理解に関する掲載が大きくされていました。６月定例会でもこのヤングケアラーに関する答弁がいくつかありましたので、要点を紹介します・・・
■ヤングケアラーへの支援は、発見・支援、その後の見守りまで一貫して行うことが重要であると認識している。
■「ヤングケアラーについて広く知ってもらう」「子どもが相談しやすい環境を作る」「気になる家庭を見つけて支援する」「子どもに寄り添う」の４つの観点から、様々な施策を展開する。
■大人にも子どもにもヤングケアラーの問題について正しく知ってもらうため、シンポジウムを８月に開催する。
■家族のケアを担う子どもに、相談してもいいんだと気づいてもらえるよう、支援につながったヤングケアラー当事者の声や相談先等を記載した子ども向けパンフレットを作成し、県内すべての小・中・高等学校等を通じて、約５４万人の児童・生徒に配布する。
■身近な地域での体制づくりが不可欠なため、市町村から４つの観点に即した支援策を提案してもらい、優れた取組を３つ選んで、市町村と共に２０２４年度まで３年間のモデル事業を実施する。
■今年度は、周囲の気づきや子どものＳＯＳを支援につなげるため、行政と学校、地域の支援者の顔が見える関係づくりや研修などを実施するとともに、子どもが心を開いて安心して相談できるよう、話しやすさに配慮した相談の場の設置準備を進める。
■来年度からは、ヤングケアラー同士の交流など、支援をさらに幅広く深化させ、事業終了後は、３年間の成果を踏まえて、県内全域で取り組まれるよう、市町村に働きかける。
２０２２年７月２日（土）
昨日の日記で書いた「中高一貫教育の実現について」、第１回中高一貫教育導入検討部会においては、次の５つの論点などについて話し合いがされました。（それぞれ矢印以降は、事務局の考え方です）
論点１ 併設中学校の通学区域（学区）
⇒高等学校の通学区域に準ずるのが望ましいのではないかと考え
られる
論点２ 併設中学校・高等学校の教育課程
⇒大学受験対策を柱とした進度優先のタイプではなく「探求的で
深い学びによる中高一貫教育」とすることが望ましいのではな
いかと考えられる
論点３ 併設高等学校における学級の混合時期
⇒各校の状況に応じて、内進生と外進生の混合時期を決定するこ
とが望ましいのではないかと考えられる。尚、教育内容によっ
ては、内進生のための類型やコース、学科を設置することも考
えられる
論点４ 併設中学校における教員の配置
⇒併設中学校に中学校の免許を取得している高等学校の教員を配
置することが望ましいのではないかと考えられる。あわせて、
２０２３年度から、中高交流人事により、高等学校の教員が、
併設中学校で指導できる体制を構築していく必要があるのでは
ないかと考えられる
論点５ 併設中学校への入学者の決定
⇒適正検査と調査書により入学者の決定を行うこととし、面接や
作文、グループ討議、抽選をどのように組み合わせるかは、各
校の特色等によって決定することが望ましいのではないかと考
えられる。尚、明和高等学校の音楽科を中学段階から募集する
場合は、実技検査を中心に実施することが望ましいのではない
かと考えられる。また、適性検査ゃ調査書の内容については、
今後、検討する必要がある。
２０２２年７月１日（金）
早いもので今年も既に半分終わってしまいました。今日から７月。市原稲荷神社さんに朔日詣でです。茅の輪くぐりをして、神殿に手を合わせ、そしてラジオ体操に参加。写真のようなほのぼのとした光景にも出会いました。終了後は半城土交差点に向かい、街頭活動です。新しい月を元気にスタートです！
６月定例会の代表質問の中で取り上げられた「中高一貫教育の実現について」教育長の答弁のポイントをＵＰします。
■中高一貫教育は、中・高の６年間を通じて、高校入試で中断されることなく、子供たちが伸び伸びと学び、知るを楽しみながら、より深い探究が可能な制度である。
■また、新しい時代のイノベーションを創出する、創造性のある、挑戦する人間を育てる上でも大変よい仕組みであり、こうした学びの選択肢を提供することは、愛知の子供たちにとって重要なことである。
■第一次導入候補校の明和高校、半田高校、津島高校、刈谷高校の４校は、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）や国際理解教育において、これまでも探究活動を軸にした特色ある教育を実践してきており、中高一貫教育を導入することで、さらに質の高い深い学びが実現できると考えている。
■この４校は、学校の関係者と地域の教育関係者などの意見がほぼまとまっていることや、地域バランスからも、最初に導入する学校としてふさわしいと考えている。
■現在、検討部会を立ち上げ、地域の教育関係者にも参加していただいて、導入の可能性について議論をしていただいている。
■部会の中では、候補校の４校に対する大きな期待と、地域の義務教育にとってもより良いものとなるような中高一貫校の導入であってほしいという声を聞いている。
■こうした議論を通じて、地元地域の理解が深まり、導入の方向性が定まり次第、速やかに、２０２５年４月の開校に向け、施設の整備も含めた準備に入って行く。
２０２２年６月３０日（木）
朝、久しぶりに刈谷駅南口での街頭活動を行いました。顔見知りも増えて来て、「おはようございます」の挨拶を返してくれたり、話しかけて下さる方も出て来ました。その後は、半城土交差点へ移動しての活動です。こうした活動は兎に角「継続は力」です。
午前中、仲間の市議会議員さんに対しての県政報告会を行いました。補正予算の関係のほか、「特別支援学校における教室不足について」「中高一貫教育の実現について」「日本語学習支援基金について」「スクールカウンセラーの不足について」など、私自身が関心を持って取り組んでいる分野についてもお話をしました。
補正予算の説明をして改めて感じたのですが、「燃油価格高騰に対する支援」や「物価高騰に対する給食費の支援」などの財源が国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」であることに違和感を感じます。
「物価高騰」への対策は重要なことです。しかし「物価の高騰対策」は「コロナ感染症対応」ではないのですから、正しい名目での交付金にすべきではないでしょうか。国もこうした使い方をするから、先週の土曜日のテレビ報道特集でも報じられていたように「コロナ対策の予算が全く（無駄な）違うものに使われている」といった見られ方をしてしまうのではないかと思います。
２０２２年６月２９日（水）
６月定例会の代表質問の中で取り上げられた「特別支援学校における教室不足について」知事の答弁のポイントをＵＰします。
■２０１１年に知事に就任して以来、特別支援教育の充実に力を注いできた。
■学校の過大化による教室不足と長時間通学が大きな課題であると考え、これまでに４校を新設し、分教室を２教室設置するとともに１校の校舎増築など７校の取組を進めてきた。
■市立の特別支援学校についても、県から財政支援を行い２校の新設、２校の分校の設置と１校の校舎増築により５校の取組を進めて頂いた。
■その結果、増加の一途をたどってい特別支援学校の教室不足は、２０１４年度の２７７室をピークに減少に転じ、昨年度は７１室となり、今年４月に「にしお特別支援学校」が開校したことによりさらに８室改善した。
■しかし、尾張北西地区の知的障害特別支援学校で、教室不足が生じてきており、早期に解消するため、知的障害特別支援学校の校舎増築や、増築の余地がない場合には、近隣の肢体不自由特別支援学校に知的障害部門を併置するなど、教室不足の改善をスピード感をもって進めて行く。
にしお特別支援学校が開校したことにより、これまで安城特別支援学校に通学していた西尾市・碧南市の児童生徒が「にしお特別支援学校」に通うようになり、安城特別支援学校の昨年５月の児童生徒数４４５名であったものが本年度５月時点で２７８名となり、安城特別支援学校のマンモス化は解消されました。
私が市議会議員に初当選した頃より取り組んできた、「安城養護学校（当時）のマンモス化解消」がやっと実現しました。特別支援教育の充実に力を注いでいる大村知事には心からの感謝と敬意を表します。
２０２２年６月２８日（火）
昨日、２つの事業について「変更」となる連絡が入りましたので、少しＵＰが遅くなりましたが紹介します・・・
①ウクライナ避難民に対する生活一時金
６月１５日の本会議において早期議決した「生活一時金の支給」については、これまで半数以上が単身世帯であり、最大でも３人世帯であったことから、１世帯当たり２０万円としていたのですが、最近になって４人世帯・５人世帯も出てきたことから、公平性を保つため「３人目以降、１人増えるごとに１０万円加算」と改めることになりました。
②西三河工業用水道における受水量削減の緩和
これまで⇒５月１７日の明治用水頭首工の漏水の発生により、一旦受水を停止した工業用水について５月１９日に通常の３０％程度で受水を再開。その後、仮設ポンプの増設により、工業用水として一定の水量が確保できる見通しとなったため、６月１日に受水量を通常の５０％程度に緩和。
明治用水幹線水路では、仮設構造物の設置による水位上昇により自然取水が可能となり、仮設ポンプとの併用で、毎秒１３立米程度の流量が確保できている。また、農業用水は、５月３０日から行っていた４ブロック割通水（１日通水３日断水）が、６月２５日から２ブロック割通水（３日通水３日断水）へと緩和され、通水も順調に行われている。
このため、工業用水についても、６月２７日正午から、これまでの通常の５０％受水（毎秒１立米）を、７５％受水（毎秒１．５立米）に緩和しています。
２０２２年６月２７日（月）
先日、グラウンドゴルフの練習会場に伺った際、２つの要望（質問）を頂きました。今日、その答えを持って野田グラウンドに。練習は午後１時からですから、最も気温の高い時刻。梅雨も明けて猛暑が続きます。くれぐれも熱中症など体調を崩さないようにお気を付け下さい。
６月１７日の日記で書いた通り代表質問の中で取り上げられた「有機農業の推進について」「特別支援学校における教室不足について」「中高一貫教育の実現について」は、私自身が関心を持って取り組んでいる分野でもありますので、知事や教育長の答弁のポイントを随時ＵＰして行きます。
先ず初めに「有機農業の推進について」です
■２０２０年度における本県の有機農業の取組状況は、戸数３５０戸、面積３３０ｈａ、耕地面積に占める割合は０．４５％となっている。
■本県では、「食と緑の基本計画２０２５」及び「愛知県有機農業推進計画」において、有機農業を環境負荷低減の取組に位置づけて推進しており、栽培技術の確立や消費者への理解促進といった課題に加え、生産から消費まで一貫して推進する体制が重要であると考えている。
■栽培技術の確立については、農業総合試験場において、農薬を減らすことのできる病害虫に強い品種や、堆肥など有機物の利用技術、農薬に頼らない病害虫の防除技術の開発を進めている。
■国においても、「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けて、新たな交付金が創設され、県内では二つの町（東郷町・南知多町）がこの交付金を活用し、地域ぐるみで有機農業の取組を始めている。
■県としては、栽培技術の指導を行うとともに、町の有機農業実施計画を策定するための検討会へ参画し、また、町が取り組む有機農業者を育成する仕組みづくり、商業施設等との連携、消費者の理解を醸成するイベトの実施などを支援して行く。
■今後も、生産と消費のそれぞれの課題に取り組むとともに、有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むモデル地域を創出することにより、有機農業を効果的に推進して行く。
２０２２年６月２６日（日）
ミササガパークでのラジオ体操の後は、お袋と共に泉田八王子神社での朝市に伺いました。役員の皆様で神様にお参りした後、朝市のスタートです。
写真は同級生の加藤君のお母様、いつもトラックの荷台一杯の新鮮野菜を販売しておられます。きゅうり・スイカ・梅干し・黄瓜・玉ねぎ・あん巻きを購入、大勢の人との会話を楽しみました。帰宅したら雨が降り出して来ました。参拝のおかげでお天気に恵まれています。
その後、やはりお袋を連れて刈谷市産業振興センター大ホールで行われている『笑みフェス１０』に出かけました。手作りマーケットと音楽コンサートによるこのフェスはタイトルの通り今回で１０回目の開催です。私はこれまでにも何度か伺ったことがあるのですが、参加店舗・ミュージシャン・お客様何れもこれまでで最も多かったのではないかと思います。
お袋との写真で一緒に写っているのがこのイベント主催者の伊藤絵美子さん。彼女の人脈で人が集まり、これだけのイベントが開催できる・・・凄い人です。こうして大勢が集まり楽しむイベントが再開されるようになったことは本当に喜ばしいことです。
２０２２年６月２５日（土）
みなくる広場では『パンとお菓子のフェスティバル』が開催され、販売開始前から長蛇の列で賑わっていました！
鈴木絹男市議会議員と共に『ひまわり・たんぽぽカラオケ同好会の発表会』にお招き頂きました。鈴木議員は子供たちに負担を残さないためにも参議院議員選挙の持つ意義について、私は平和のために歌や音楽やスポーツの持つ力についてご挨拶させて頂きました。
その後、「今を生きる子供の達も、これから生まれてくる子供たちも、全ての子供たちが戦争を知らない子供たちであることを願って」戦争を知らない子どもたちを歌わせて頂きました。
２０２２年６月２４日（金）
今朝もラジオ体操→刈谷駅南口での街頭活動→桜町交差点での街頭活動から１日のスタートです。帰宅を慌てて朝食を取って県庁へ。県民環境委員会の２日目なのですが、開催前に控室に来客がありました。幼稚園・保育園・小学校でのマスクや黙食等、過剰な感染症対策による制限から子供たちを守る活動をしているママさんたちの集まりです。
委員会では環境局の所管に関する条例議案審査と「ごみ焼却施設の広域化」「森の学び舎を利用した環境教育」「食品ロスの削減」「コロナ禍での容器包装ごみの増加」といったテーマでの一般質問が行われました。
２０２２年６月２３日（木）
朝５時半、県の操法大会に出場する消防団第９分団（高須地区）の激励→ミササガパークでのラジオ体操→刈谷駅南口での街頭活動→桜町交差点での街頭活動と、 雨のない朝を迎えて元気に１日のスタートです。
午後からは私の所属する県民環境委員会が開催され、私は一般質問として[日本語学習支援基金]について質しました。
（私）本年度この基金の第３次造成がなされた。この第３次造成では基金目標１億円（県５０００万円・寄付５０００万円）となっている。２００８年の１次では２．４５億円（寄付のみ）２０１６年度の２次では１．５億円（県７５００万円・寄付７５００万円）であった、第３次の目標がこれだけ減額している理由は？
（答弁）新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、業績が悪化している企業もあり、以前よりも難しくなることが予想されたことによる
（私）日本語教室からは「助成金が減額されて運営が苦しい」との声。これまでの支援と本年度の支援の違いは？
（答弁）昨年度は１教室につき一律月１７,０００円を助成していたが、今年度からは、月５,０００円から１７,０００円の間で、１か月の学習者の延べ人数に応じて助成することとした。また、寄附をいただいている企業からの意見を反映し、就職・進学に向けたキャリア支援の取組を新たに助成対象とし、１回あたり３,０００円を助成することとした。
（私）日本語教室の皆さんからは「県の拠出を増額して、支援額を昨年並みに戻していただくことを要望したい」との声があり、私も同感。そして、寄附に頼る財源では支援を受ける教室等も支援額が不安定で不安であり、寄附に頼らない制度としていくべきだと思うが、如何か？
（答弁）基金は、日本語教育に対する国の制度が整備されていない中で、企業等の協力のもとで造成されたという背景がある。２０１９年になって、ようやく国の補助事業が整備され、県もその翌年の２０２０年度から「愛知県地域日本語教育推進費補助金」をつくり、市町村及び市町村の国際交流協会が行う地域日本語教育事業に対して、事業費の２分の１を助成することとした。この補助金を活用し、地域日本語教室への支援を行うなど、日本語教育の推進に取り組む市町村が少しずつ増加している。
また、県では、今年３月に「愛知県地域日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定した。企業からの寄附に頼らず、行政の支援の枠組みにおいて地域日本語教育を推進していくことが重要であると県としても認識しており、この方針の中で、社会インフラとしての地域日本語教育について、行政が主体となって取り組むことを明記した。
このため、県の補助事業の活用促進を図ることにより、各市町村が主体となって、協会やＮＰＯ等と連携・協力して地域日本語教育が推進されるよう、働きかけていく。
２０２２年６月２２日（水）
参議院議員選挙が公示されました。参議院選挙は毎回そうですが、選挙区が広すぎるせいか今一つ盛り上がりに欠ける感があります。
しかし、物価高への対応・安全保障（軍事費増額）・憲法改正・脱炭素社会・教育と子育て支援・少子化対策・社会保障など、今後の日本にとって重要な課題は山ほどあります。「私たち大人の使命は、子どもたちに良い社会を残すこと」・・・明日の日本のために責任ある選択をしたいと思います。
２０２２年６月２１日（火）
６月定例愛知県議会一般質問の２日目です。今日は自民党４名、新政あいち２名の計６名が登壇しました。
昨日ＵＰしようと思ったのですが、時間がなくて出来なかったので今日ＵＰします。昨日の一般質問の中で、生徒の心のケアという点で重要な「県立高校におけるスクールカウンセラーの配置」についてのやり取りがありました。答弁を要約しますと・・・
本年度は１４８校１校舎に５８名のスクールカウンセラーを配置するとともに、緊急支援が必要な事案が発生した際に派遣するスーパーバイザー３人を県総合教育センターに配置している。
スクールカウンセラーの来校日数は、約９０％の学校で月に１日となっているが、昼間定時制高校などニーズの高い一部の学校については、月に２日程度の来校日数を確保している。
全ての県立高校の校長を対象にアンケートを実施した結果、現状の「月に１日」では不足しているとする回答の割合が８９．９％を占めた。理想的な来校日を尋ねたところ「週に１日」が４２．０％と最も多く、次いで「毎日」が３２．６％であった。
コロナ禍により社会の状況が大きく変化する中で、心のケアを必要とする生徒はさらに増加するものと認識している。生徒のニーズに応じた心のケアが可能となるよう、引き続きスクールカウンセラーの配置拡充に努める。
早急な拡充を期待しています！
２０２２年６月２０日（月）
６月定例愛知県議会は今日から一般質問です。自民党３名・新政あいち３名・公明党１名の計７名の議員が登壇しました。
県内で避難生活を送るウクライナ避難民の方々に対する支援についての質問もありました。愛知県内に避難しておられる方は６月１４日現在、１０市で５９名おられます。支援としては・・・
外国人向けに情報提供・相談対応を行う「あいち多文化共生センター」に、５月１６日からウクライナ語の通訳を配置したほか、県営住宅の提供、就労の相談対応などを実施。また、５月３０日からは、ふるさと納税も活用して、企業や県民の皆様から寄附金の募集を開始。その他支援事業としては・・・
◎生活一時金の支給
・生活用品等の購入経費として、１世帯当たり２０万円の一時金を支給
◎日本語学習の支援
・オンライン等による日本語教室の開催
・日本語学習に必要な物品の支給
タブレット端末の貸与
プリペイドＳＩＭカードの支給
・日本語教室へコーディネーターを派遣
◎寄附物品の配送
・ウクライナ大使館と連携して、企業等から受け入れた寄附物品を定期的に避難民の方々に配送
２０２２年６月１９日（日）
終日、市内各所で街頭活動。延べ６時間。「政党公認なし 各種団体推薦なし あなたの応援が力になります！」
途中、街頭演説をやろうとしている政党と鉢合わせになることもありましたが、相手は直近の参議院選挙に向けた活動の最中ですから、場所をお譲りして使って貰いました。立場や主張は違い時にはライバル関係になることもある相手ですが、一生懸命やっているお互いをリスペクトしながらの活動です。
２０２２年６月１８日（土）
刈谷市身体障害者福祉協会主催による『第２０回ボッチャ大会』に伺い、開会式において挨拶の機会を頂きました。
ボッチャは障害者と健常者が一緒になって楽しめるスポーツです。競技が始まって驚きました。物凄く高いレベルでの争いなのです。凄い！
その後、愛知県国際展示場で開催されている『第１７回食育推進全国大会』に出かけました。多くの出展者と来場者で賑わっていました。個人的な注目点としては、ドキュメンタリー映画「弁当の日」の上映会、学校給食に有機野菜を積極的に取り入れ、この度オーガニックビレッジに選定された東郷町のブース、以前委員会で視察に行った愛知県農業総合試験場のブース、私も会員の一人であるＦｏｏｄｓ ｆｏｒ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ展示パネルなどです。
今日だけではとてもじっくり廻れない、明日もう一度来たい気持ちです。
２０２２年６月１７日（金）
６月定例愛知県議会。冒頭、大村知事から追加の補正予算について提案説明がありました。燃油価格高騰の影響を受けて、厳しい状況にある貨物自動車運送事業者に対して、負担軽減のため支援金を交付するというものです。
【支援対象】県内の貨物自動車運送事業者（約１４０００事業者）
【支援内容（定額）】燃料価格の上昇分
■緑ナンバーの貨物自動車
普通車（大型トラック４ｔ・１０ｔ、宅配トラック等）１台当たり１６０００円
小型車（小型トラック２ｔ等）１台当たり５０００円
特種車（冷蔵車・タンク車などの特種用途車等）１台当たり２１０００円
■黒ナンバーの貨物自動車
軽自動車（軽トラック・宅配車等）１台当たり５０００円
【対象期間】
２０２２年４月から９月まで
その後は代表質問です。自民党県議団・新政愛知県議団のどちらも政務会長が質問に登壇しました。「有機農業の推進について」「特別支援学校における教室不足について」「中高一貫教育の実現について」など、私自身が関心を持って取り組んでいる分野のやり取りもありました。この点は後日、知事や教育長の答弁などをＵＰして行きます。
２０２２年６月１６日（木）
ミササガパークでのラジオ体操の後、刈谷駅南口と桜町交差点で街頭活動を行いました。
刈谷駅南口ではラジオ体操でお会いするご夫妻に声を掛けて頂きました。これから夫婦水入らずで２泊３日の旅行に行かれるとのこと、楽しんできてください。そして、土産話を聞かせて下さいね。
コロンブスレポートＶｏｌ．６９より ③衣浦豊田道路整備
県施行区間は、路線図の中央付近に位置します伊勢湾岸自動車道より南側、豊田市から知立市・刈谷市・高浜市を経て碧南市に至る延長２０．３Ｋｍとなっており、平成１５年度に愛知県道路公社の「有料道路 衣浦豊田道路」が開通となり、この有料道路の開通をもって、暫定２車線ではありますが全線が供用となりました。
そして現在は４車線化事業が進められています。地図の黒色の箇所が４車線化の整備が完了している区間、赤色の箇所が整備中の区間を示しています。北から黒字で示されている「刈谷高浜拡幅工区」「高浜立体工区」の２工区が整備を完了しています。現在、赤枠で表示されている高浜市内及び碧南市内の「高浜拡幅工区」「碧南高浜拡幅工区」「碧南拡幅工区」の合計約６．３Ｋｍで４車線化の事業を進めており、この３工区が完成すると県施工の全区間で４車線化が図られることになります。
２０２２年６月１５日（水）
今日から７月４日まで２０日間の会期で６月定例愛知県議会が開催されます。（私の議席もこれまでの１５番から１４番に変更になりました）
先ず初めに、明治用水頭首工の漏水に伴う緊急対策を始め、総額１５２億８０５７万余円を増額補正する補正予算案３件及び条例関係議案１２件、その他議案１０件に対して、大村知事から提案理由の説明が行われました。
その後、早期議決が必要な明治用水頭首工の漏水に伴う緊急対策や国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に呼応し実施する補正予算案について、常任委員会での審査を経て、本会議にて議決されました。
早期議決された事業について紹介しますと・・・
■明治用水頭首工 で発生した漏水に伴い、農業用水の取水機能が不足していることから、営農への影響を最小限とするため、農業用水を確保する応急的な取組や中長期的な取組を支援
■農業用水の供給不足により影響を受けた稲作農家の営農再開に必要となる農業資材の経費を支援
■私立学校が生徒の通学等のために使用する車両の燃料費や学校給食の食材費等について、価格高騰のかかり増し費用を支援
■社会福祉施設で利用者の送迎や居宅訪問等のサービス提供のために使用する車両、医療機関で透析患者の送迎や訪問診療に使用する車両の燃料費を支援
■公衆浴場事業者に対し、燃油価格高騰によるかかり増し費用を支援
■燃油・飼料価格高騰の影響を受ける農林漁業者等を対象に、燃油代や飼料代と基準価格の差額の２分の１を助成
■燃油価格高騰により、厳しい状況にある公共交通事業者に対し、運行継続のための支援金を交付
■カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速するため、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対し、再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
■施設園芸農家に対し、省エネルギー化が可能な施設・設備の導入を支援
■物価高騰の影響を受ける民間の保育所等や県立学校の給食費を支援
■売上原価の上昇により収益が悪化している中小企業者を対象とした県融資制度に、県が信用保証料を補助する「原油・原材料高緊急対応枠」を設け、事業者に対する資金繰り支援を強化
■市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業に対する支援の対象市町村を拡大
■生活困窮者支援に取り組む団体に対し、活動経費を支援するとともに、市が実施する生活困窮者の支援体制の強化の取組を支援
■子どもたちに居場所や食事を提供する子ども食堂に対し、衛生用品等の購入費用を補助
■低所得世帯の高校生等を対象に、高等学校等奨学給付金を加算して支給
■県内で避難生活を送るウクライナ避難民の方々を生活一時金の支給等により支援
（参考：ウクライナからの避難世帯は現在３６世帯、５９人）
２０２２年６月１４日（火）
愛知県では本年度当初予算における事業として『スマートシティモデル事業』が行われています。これは、スマートシティの取組のモデルとなるような事業を県が提案市町村に委託して実施し、成果報告会等の開催により、その成果を県全体に横展開するというものです。そしてこの度、応募があった８市町村から、実施市町村として
岡崎市・半田市・刈谷市の３市が選定されました。委託金額限度額は各１千万円（税込）です。それぞれの市の事業名としては・・・
岡崎市＝[次世代パーソナルモビリティで中心市街地の渋滞緩和チャレンジ]
半田市＝[稲作を中心とした水確認モデルと収量等予測モデルの構築]
刈谷市＝[刈谷スマートウェルネスプロジェクト]
この内、刈谷市の取組み内容を説明しますと・・・
５Ｇを活用した救急医療分野でのリアルタイム映像等によるフィールド実証や睡眠センサー、デジタル聴診器などを活用したスマートデバイスによる遠隔診療、パワーアシストスーツや歩行訓練ロボット等のフィールド実証により、地域医療・介護のスマート化のモデルケースの構築を図るというものです。
今後の予定としては・・・
２０２２年６月中：事業内容の詳細について協議後、契約締結、モデル事業実施
２０２２年度末：県内市町村向け成果報告会を開催
