２０２６年７月４日（土）
蟹江町希望の丘広場で開催された『第７１回 愛知県消防操法大会』の応援に伺いました。
例年この県大会は８月に開催されるのですが、今年はアジア・アジアパラ大会が開催されるため、いつもより１か月前倒しをしての開催となりました（尚、この度発行する私の「県政報告Ｖｏｌ．３９」における６月１４日の記述のところで、県大会の開催を８月４日としてしまいましたが７月４日の間違いです）
刈谷市を代表しての出場は、先の刈谷市内での大会でも優勝した第２１分団（井ヶ谷地区）です。この県の操法大会において刈谷市は昨年と一昨年連続優勝していますから、３連覇の期待が高まるところです。
その期待に応えるため第２１分団は、まだ寒く夜も明けない暗い中、消防本署から指導の職員さんにも来て頂いて、本当に熱心に訓練をしておられました。本日は「練習は裏切らない。自分を信じて、仲間を信じて」の気持ちで精一杯の操法を行ってくれました。
本日の本番やここに至るまでの経験や得た仲間は、団員の皆さんにとってきっと素晴らしい宝物になると確信しています。素晴らしいパフォーマンスをありがとうございます。そして、お疲れ様でした。
（写真：表彰式におけるプレゼンターは今年も江口副知事さんです）
２０２６年７月３日（金）
（一社）内外情勢調査会名古屋支部の７月例会に出席しました。名古屋支部の支部長は大村秀章知事であり、本日の講演も知事による講演です。毎年知事による講演は秋に行われるのですが、今年はアジア・アジアパラ大会がその時期に行われる関係で前倒しをして７月の開催になったのです。
目前に迫ったアジア・アジアパラ大会の話を始め、「アメリカ・日本・中国のＧＤＰの推移」「世界の時価総額ランキングの推移」といった日本経済全般の話、「ジブリパーク」「ＩＧアリーナ」「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」といったこれまでに行われたビックプロジェクト、カーボンニュートラルなど今後進んで行く事業と、非常に多岐に渡り講演をして頂きました。
既に議会の中で情報として得ているものばかりですが、こうして総合的に愛知県の今後の方向を俯瞰してみることによって目指しているところがよく判りました。特に「ダイバーシティ」の必要性を強く強調されていたのがとても印象的でした。
２０２６年７月２日（木）
６月定例愛知県議会の最終日です。６月５日に国の補正予算成立に伴う重点支援地方交付金の交付限度額が示されたことを受け、物価高騰の影響を受ける事業者等を支援するため、一般会計３６億１,０９４万余円の増額補正予算案が提出され、委員会での審査の後、本会議において全ての議案が可決されました。
今回の物価高対策（重点支援地方交付金）関連事業では、特別高圧の電気料金、ＬＰガス料金、食材費・給食費、飼料等購入費への支援を行います。支援期間は、国が行う電気・都市ガス料金への支援と同期間の３か月分相当です。
物価高対策関連事業に関する補正予算案の内容は次のとおりです。
■食材費高騰の影響を受ける子ども食堂の活動の支援
■物価高騰の影響を受ける学校給食費等の保護者負担の軽減
■LPガス価格高騰の影響を受ける消費者負担の軽減
■物価高騰の影響を受ける社会福祉施設の支援
■物価高騰の影響を受ける医療機関の支援
■飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家及び養殖業者の支援
■LPガス価格高騰の影響を受ける窯業事業者の支援
■特別高圧電力価格高騰の影響を受ける中小企業の支援
■LPガス価格高騰の影響を受けるタクシー事業者の支援
■酒米の価格高騰の影響を受ける酒蔵の支援
これらに加えて、中東情勢を踏まえた中小企業支援として、県融資制度の「経済環境適応資金・サポート資金（経済対策特別）」に「中東・米国関税・物価高対応枠」を新たに設け、融資対象者の要件を緩和するとともに、信用保証料の２分の１を補助することにします。
これにより本日追加された増額補正分を含め６月補正予算の全体の規模は、今議会初日に提出された補正予算と合わせ、９５億９,６７９万余円となりました。
２０２６年７月１日（水）
市原稲荷神社さんへお朔日詣り。その後は境内で行われているラジオ体操に参加しました。
境内には「夏越の大祓」の茅の輪が設けられており、半年間の無事に感謝するとともに、茅の輪をくぐって心身を清め、残る半年の健康と平穏を祈願しました。
今年もあっという間に折り返しを迎えました。これまで支えてくださった皆様への感謝の気持ちを忘れず、後半も一日一日を大切にしながら、県政活動に全力で取り組んでまいります。
午後から県議事堂において愛知県重度障害者団体連絡協議会の皆様と県教委との懇談に同席しました。主な要望は「県立高校へのエレベーターの設置」です。
文科省は令和７年８月に出した「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について」とする通知の中で「学校設置者におかれては、校舎及び屋内運動場において、バリアフリートイレやスロープ等による段差解消、エレベーターの整備等のバリアフリー化の整備に早急に取り組むようにお願いします。特にエレベーターの設置については、配慮を要する児童生徒等の垂直移動の基礎的整備であることから、その重要性を十分に認識し、計画するようにお願いします。」と記されています。
これは公立小中学校等を対象とした通知ではありますが、その目的はインクルーシブ教育の推進であり、その理念はもちろん県立高校にも当てはめられるべきものです。
また、令和２年のバリアフリー法の改正の際の付帯決議において「インクルーシブ教育の推進及び災害時の避難所として利用する必要性から、設置主体の別、規模を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進すること」とされています。
公立の小中学校についてはバリアフリー化のための改修事業に対して国の補助が１／２あるようですが、そうした国からの補助がなくても日頃「（障害のある方など）すべての人が輝く愛知」を標榜している愛知県だからこそ、県の単独予算ででも整備して行くべきではないかと思います。
